政府の新たな“埋蔵金”とも言える「休眠預金」が、問題だらけの特定非営利活動法人（NPO）業界の手に落ちようとしている。推進しているのは自民、公明、民主など超党派の「休眠預金活用推進議員連盟」だ。毎年全国で500～600億円発生している休眠預金をNPOなどを中心とした民間公益活動の促進に活用するという。自民党は6月23日に議連が議員立法としてまとめた法案を了承。今国会での成立をめざしている。休眠預金とは、金融機関の口座に預けられたまま、10年以上引き出しや預け入れがない預金を指す。契約者の転居や死去により、解約されないまま忘れ去られた口座だ。金融機関は10年以上経過しても返金に応じているが、会計上は銀行が10年、ゆうちょ銀行が5年で利益として計上している。議連の試算によると、毎年新たに1000億円程度が発生し、その後払い戻される金額を差し引くと、“使える”埋蔵金は500 ………