「仲介手数料」を貪る不動産業界のタブー

自民党「鶴保小委」が、詐欺的行為「囲い込み」に切り込む提言。大手不動産は「知らぬ存ぜぬ!」

2015年8月号 BUSINESS [不正行為が野放し]

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長らく悪弊がはびこってきた不動産業界に、かすかに光が差し込み始めた。自民党の中古住宅市場活性化小委員会(委員長は元国交副大臣の鶴保庸介氏。以下、鶴保小委)は5月26日、中古住宅市場の活性化に向けた提言をまとめた。今後、政府は制度化の検討を進めることになる。提言には「中古市場に流通革命を」という刺激的なタイトルが謳われており、かなり踏み込んだ内容となっている。特に注目されているのが、提言の冒頭に書かれた「囲い込み」と呼ばれる業界のタブーに切り込んだ点だ。囲い込みとは以下のような行為である。例えば、ある物件を買いたい客の依頼を受けたA社が、その物件の売り主と仲介契約を結んでいるB社に対し、物件照会をする。その際、まだ物件が売れていないにもかかわらず、B社の担当者は「現在、他の客と商談中」「すでに売れてしまった」などと偽り、物件をA社の客につながな ………

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