危険な自治体「公衆無線LAN」が蔓延

外国人観光客向けの「無料Wi−Fi」が乱立するが、その匿名性を犯罪に利用されないか。

2015年7月号 LIFE

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地方自治体が提供する外国人観光客向けの「公衆無線LAN(Wi-Fi)」が急増しているが、セキュリティの低さからサイバー犯罪に悪用される恐れがある。現在、各自治体がバラバラに提供している公衆無線LANの運用方法を巡り、総務省と警察庁が頭を抱えている。事の発端は、京都市が昨年12月に「京都どこでもインターネット(KYOTO Wi-Fi)」を、利用者が登録なしでも使えるように運用変更したことだ。毎年大勢の外国人観光客が訪れる京都市では、同サービスを2012年8月にスタートさせた。背景には、日本を訪れる外国人観光客の多くが通信環境に悩まされていたことがある。国土交通省(観光庁)が13年度に行った、外国人旅行者が「旅行中に困ったこと」のアンケートでも、「無料公衆無線LAN環境(の少なさ)」が36.7%と最多だった。そこで、海外からの観光客が多い京都市や福岡市などでは、公衆無線LANの ………

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