「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の分科会が首都圏（東京都、神奈川、千葉、埼玉県）に住む元気な高齢者の地方都市への移住を提言し、波紋を広げている。今後75歳以上の高齢者が急増する首都圏では、医療・介護サービスの供給が追いつかないからだという。移住先として、盛岡、高松、熊本など主に県庁所在地41都市を挙げている。同会議は昨年5月に「消滅可能性都市」を列挙し多くの自治体を慌てさせたが、今回は高齢者の移住を受ける地域を「活性化都市」にする勢い。少子化と高齢化が進む日本の「危機回避戦略」と訴える。提言を受けて、政府の地方創生策が動き出す。石破茂地方創生相が担当し、増田氏が座長を務める「日本版CCRC構想有識者会議」が具体的な仕組みを今夏にもまとめる。CCRC（Continuing Care Retirement Community）とは、米国で約2千カ所にも広がる大規模な富裕高齢者向け ………