諸外国に比べてひどく立ち遅れていた日本の公文書管理。2011年4月にようやく公文書管理法が施行され、国民・住民に対する説明責任の姿勢が少しは前進するかと思いきや、国と自治体の後ろ向きは相変わらずだ。総務省が3月に公表した「公文書管理条例等の制定状況調査結果」には腹が立った。調査は、公文書管理法の施行後、一定期間が経過したことを踏まえ、「地方公共団体における公文書管理条例等の制定状況及び公文書館の設置状況について初めて」行ったもの。その結果は、「条例等制定済」の都道府県が46（97.9％）、政令指定都市が15（75.0％）、市区町村が1568（91.1％）という目ざましいものだった。ところが、である。地方自治体の公文書館などがつくる全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）などによれば、条例制定済み自治体は都道府県、政令市を含む市区町村すべてを合わせても4月現 ………