渋谷区「同性婚」についてくる認知症想定の「契約」

2015年6月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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東京都渋谷区は3月の区議会本会議で、同性カップルに結婚相当の関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例を可決した。同性婚の法整備が各国で進む中、日本では自治体が先行する形となった。だがこの条例で、証明書を発行する前提として、カップルが互いに相手と任意後見契約を交わさねばならないことはあまり知られていない。後見制度とは認知症や知的障害などで判断能力に欠ける人に代わり、裁判所が認めた後見人が財産管理や社会的契約の当事者になることができるもの。認知症高齢者を想定して確立された。そのうち判断能力が十分な間に、将来の事態に備えてあらかじめ後見人を決めておくことができるのが任意後見制度だ。渋谷区は任意後見制度を夫婦と同等の信頼関係と見て前提条件とした。だが、「全く予想外の利用法だ」と、成年後見を推進してきた法曹関係者は驚きの声を上げている ………

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