安倍政権下で「我が世の春」を謳歌する経済産業省。最重要天下り先の東京商品取引所は経営難にもかかわらず、厚顔無恥な同省が社長ポストを死守した。日本の商品先物市場は経営音痴の官僚OBによってジリ貧に陥り、消滅の危機に直面する。在任6年になる東商取の江崎格社長（73、元通商産業省産業政策局長）は6月下旬の株主総会で退き、役所後輩の浜田隆道専務（64、元官房審議官）にバトンを渡す。6代連続で経産省OBがトップに就くわけだ。江崎体制下で東商取はグローバル化に乗り遅れて赤字を垂れ流し、株主資本を食い潰してきた。ほかにも経産省OB二人が東商取グループに天下っているが、経営責任をとる者は誰もいない。東商取は指名委員会等設置会社であり、福井俊彦元日銀総裁らが社外取締役を務めるが、ガバナンスが機能しているとは思えない。東商取が生き残るには、東証・大証を傘下に置く日本取 ………