「法曹の聖域」のなかで裁判所も劣化しているのではないか。4年半前の本誌2010年12月号はそう書いた。破綻したリーマン・ブラザーズ日本法人4社の民事再生で「国富を流出させる」杓子定規を批判したのだが、国内第3位の航空会社スカイマークの件でもそっくり同じ言葉を繰り返そう。監督委員は両方とも第一人者、多比羅誠弁護士である。不透明な「倒産村」の悪弊がまた噴き出した。4月22日、スカイマークは再建の枠組みについての基本合意書を発表した。骨子は100％減増資で出資総額を180億円とする、②共同スポンサーとして、ファンドのインテグラル（佐山展生代表）が50.1％、ANAホールディングス（片野坂真哉社長）が最大19.9％出資し、残りは両者協議で5月29日の再生計画までに決定する、③雇用は維持――などで、19路線、12‌6便は全日空の支援で運航することになった。