有名法律事務所にボラれたNHK

子会社の不祥事調査を行った3人の弁護士報酬は5622万円。ずいぶんではないか。

2015年5月号 DEEP

  • はてなブックマークに追加

NHKは子会社の不祥事をめぐり、弁護士3人に調査を依頼し、約5カ月で5600万円を超える報酬を支払ったという。報酬は働いた時間分の「タイムチャージ」で積算され、籾井勝人会長は「妥当な金額」(4月2日の記者会見)と言うが、果たしてそうだろうか。東京都内の弁護士によると、いわゆる企業法務の多くは弁護士が100人以上所属するような大きな法律事務所が担当している。提訴したり、裁判を起こされたりした場合、経済的利益が大きいと、個人の裁判と同じように、着手金を支払い、勝訴や有利な和解で終われば、成功報酬が必要となる。ただ経済的利益が大きくない裁判や契約の交渉・締結、M&A、そのためのデューディリジェンス、株主総会対策、外国企業との交渉、危機管理対応、そしてNHKが依頼したような第三者としての調査などはタイムチャージがほとんどという。積算されるのは電話や面会による打ち ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。