長い間、記録の重要性に無頓着だった日本では、公文書を適正に管理するための法律さえなく、諸外国に遅れること半世紀以上後の2009年にやっと公文書管理法が成立した。民主国家である以上、国民は権利として国が保存・管理する公文書を利用できる、とうたったものだ。それから6年。ここへ来て国立公文書館新館の建設機運が高まっている。11年4月の公文書管理法施行により行政文書管理が厳格化した一方、現公文書館は建設から40年を過ぎ、数年の内に書庫が満杯になる。新館建設が想定される場所は国会が所有する約8千㎡の隣接地。承認されれば、20年を目標に“世界に誇る”公文書館新館の建設が動き始める。有識者による「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」は3月末、公文書管理担当の有村治子行政改革相に提言をした。要旨は3点。憲法など国の重要歴史公文書を展示・学習する機能 ………