ガス「導管分離」で経産省玉突き

電力改革との「合わせ技」にガス族が騒ぎ、額賀に借りをつくった上田エネ庁長官の行方は。

2015年5月号 POLITICS

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電力会社の発送電部門の法的分離(2020年導入)を盛りこんだ電気事業法改正案など関連法案の国会審議が4月16日から始まった。本誌2月号の記事(「『ガス市場改革』は五里霧中」)で危惧したガス事業法改正案もそこに含まれている。「安倍政権の成長戦略の柱として、成長をリードするエネルギー産業を作り上げる改革を進めて行く」と経済産業大臣、宮沢洋一は法案審議入りの目処が立ったことを喜び、コメントしている。ただ、大臣コメントとは裏腹に、経産省幹部らの表情は固いままだ。なぜなのか? 電力システム改革の天王山とも呼ばれ、電力会社から激しい抵抗が予想された発電部門と送電部門の法的分離が思いの外、すんなりまとまったのに比べ、当初は楽観視されていたガス事業法改正案が思わぬ抵抗に遭っているからだ。

「ガス族」山口泰明の一喝

国会審議入りしたとはいえ、「電気(事業法改正)より、ガス(事業法改正) ………

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