民主党政権最大の痛恨事は、「住宅供給」という役割を終え、職員の雇用継続を目的に、民間が担うべき都市圏の不動産売買に進出、天下りや利権の温床となった独立行政法人UR（都市再生機構）を事業仕分けしなかったことではないか――。そう思い知らされる事態が、東京・北区の日本油脂（現・日油）工場跡地約2万4千平方メートルの売却を巡って、現在進行している。概略はこうだ。URが「豊島4丁目地区土地譲受人募集要項」を配布したのは昨年12月25日から今年2月19日まで。最終日に募集は締め切られ、3月9日に開札、39億2500万円の大和ハウス工業JVが落札した。その直後から参加業者はもちろん、不動産業界が騒然としたのは、恣意的な入札結果だったからである。価格点を50、企画点を50とする総合評価方式で行われ、60億円で応札し、価格点が満点だったのは「補欠1位」の新日鉄興和不動産JVだった。