5月3日に施行68年を迎える現憲法は、一度も改正されたことがない。しかし、この不磨の大典が、いよいよ改正されようとしている。安倍晋三の首相補佐官で自民党憲法改正推進本部事務局長でもある礒崎陽輔（57）は3月22日、大分市での会合で、憲法改正を次のように展望した。「できれば来年のうちに、遅くとも再来年前半までに、憲法改正の国会発議や国民投票ができるようにしたい。一番のテーマは緊急事態だ」今夏に安全保障関連法制が成立すれば、次の主要政治課題の一つが憲法改正になる。礒崎の予言は的中するだろう。日本史上初めて、国民が最高法規である憲法改正をめぐる国民投票に臨むことになる。それは2年後の2017年であり、緊急事態条項の創設が決まるはずだ。なぜ緊急事態条項が憲法改正の1丁目1番地なのか。それには3つの理由がある。