民主主義の根幹となる選挙には各候補が投じる選挙費用だけでなく、選挙の実施そのものに莫大な税金が使われていることをご存知だろうか。ポスター代や選挙カーのリース代、ガソリン代、それに運転手の日当……これらは「選挙公営費」という名目で、候補者からの請求に基づき自治体から支払われるものだ。自治体の選挙では、選挙公営の対象と支給の上限額などを条例で定めることになっている（町
村はなし）。候補者間の選挙運動の機会均等を図るのが狙いで、要するに立候補者が金持ちに偏らないようにするための制度といえる。4月の統一地方選では、全国233の自治体で首長選、745の自治体で議員選が実施される。そこには総額約500億円もの公金が投じられる見込みだ。この選挙公営制度を悪用し、血税をくすねる不正行為が横行している。ポスター代やガソリン代などを実際にかかった費用よりも多く請求し、 ………