上場企業の「あるべき姿」を示した「コーポレートガバナンス・コード」が完成した。金融庁と東京証券取引所が共同で事務局を務めていた有識者会議（座長、池尾和人・慶応大教授）が3月5日に原案を公表したもので、今後、東京証券取引所の上場規則などに反映されていくことになる。昨年完成した「スチュワードシップ・コード」では、企業を株主としてチェックする立場にある生命保険会社や銀行といった機関投資家の「あるべき姿」が示された。今回のガバナンス・コードの完成で、車の両輪がそろったことになる。これで、日本企業の経営のあり方は徐々に変わっていくのは間違いなさそうだ。報告書が冒頭で強調しているのは、今回のコードは「成長戦略の一環として策定され」たものだという点。「目的」としてこう書かれている。「会社におけるリスクの回避・抑制や不祥事の防止といった側面を過度に強調す ………