戦後70年の外交戦が幕を開けた。これから秋までの半年間は、主要各国が戦争の記憶を巡って熾烈な攻防を繰り広げる。日本の焦点は夏に出る安倍晋三首相の「戦後70年談話」だが、これを歴史認識問題についての所信が明らかにされるものと待ち構えていたら、とんだ肩透かしを食うだろう。マスコミは「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した戦後50年の村山富市首相談話、戦後60年の小泉純一郎首相談話の延長線に「70年」もあると決め込んでいるが、安倍官邸は端（はな）からそんな談話を出す気はないからだ。むしろ、きりのない歴史論争にはここで終止符を打ち、趣向をがらりと変えて、積極的平和主義の号砲を思い切り打ち上げてやろうと手ぐすね引いている。2月下旬に発足した首相の私的諮問機関の正式名称は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するため ………