慰安婦などの相次ぐ誤報で、創刊（1879年）以来最大級の危機に瀕している朝日新聞。社外の有識者でつくる第三者委員会が2014年末に公表した同紙の慰安婦報道に関する検証報告書には、慰安婦問題を「危機管理案件」と位置付け、編集サイドへの過剰な関与を繰り返し、その結果危機管理そのものにも失敗。読者の信頼を失っていった木村伊量社長（当時）ら経営幹部の「過ち」が生々しく記されている。そこで問われているのは「トップの資質」そのものである。慰安婦誤報問題を新聞社の危機管理という観点から考察すると、1982年9月に故吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という「吉田証言」を報道して以来、32年間もこれを訂正しないまま放置してきたことがまず問題となる。これは木村氏ら14年当時の経営陣の責任というより、むしろ歴代の経営陣の責任であるが、ジャーナリストの池上彰氏の言葉を借りれ ………