2​0​1​2年4月に通信ベンチャーの日本通信がNTTドコモを訴えた「接続料」（回線の卸料金）をめぐる裁判が大詰めを迎えている。08年に合意した接続料をドコモが10年度以降一方的に約1​.​7倍に値上げしたとして提訴したものだ。係争の“源流”を遡ると07年の「大臣裁定」に行き着く。当時、日本通信はMVNO（仮想移動体通信事業者）としてドコモに携帯回線網の開放を求めていたが、交渉が決裂したことで増田寛也総務相（当時）の裁定を仰いだ。大臣は日本通信の主張を大筋認める答申を出した。だが、携帯電話史上初の案件だけに裁定後も接続料の折り合いがつかず交渉は難航。当初、日本通信は帯域幅（伝送率）10Mbps（メガビット毎秒）あたり月額6​0​0万円程度、ドコモは5​6​0​0万円を主張していた。その後、日本通信が1千万円を提示して歩み寄ったものの、その開きは依然大きかった。