「大義なき解散」と言われた衆議院選挙は、自公両党の圧勝で終わった。様々な「争点」が提示されたが、実質的には「消費税増税延期」を問うた選挙だった。解散には与党内からも異論が出たが、議席維持を成し遂げた安倍晋三首相は経済運営に自信を深めていることだろう。選挙の結果、消費税は2​0​1​7年度から10％に引き上げられることになった。これに合わせて軽減税率の導入も議論されることになるが、与党圧勝を受けて、導入に消極的だった自民党の姿勢にも変化が表れている。自公両党が昨年末に発表した税制大綱では軽減税率について、「平成29年度からの導入を目指す」と表明。この文言に、軽減税率導入に熱心な公明党は、ほくそ笑んでいるに違いない。山口那津男代表は新年早々の2日、街頭演説で「秋口には軽減税率の概要を国民に示したい」と並々ならぬ意欲を示している。軽減税率は世論の反対がほ ………