政府の地震調査委員会は12月19日、日本列島各地の「今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率」を再計算し、発表した。都道府県庁所在地別の発生確率で全国一は横浜市の78％、前回から大幅アップだ。上昇率が最も高かったのは東京（都庁のある新宿区）で、前回の予測26％から46％にほぼ倍増。都心部で地震が非常に起きやすくなっているわけだ。関東圏では水戸市が前回より8ポイント上がって70％、さいたま市は51％で前回が30％だったから、これも発生確率の大幅上昇だ。千葉市も73％と、首都圏各地は軒並み高い確率となった。今回の確率計算は、1千年に1度という東日本大震災が起きたことを教訓に算定方法を改めた。「想定しにくい大規模地震」を考慮した計算は初めてだ。