今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「節税ビジネス」を競っている。だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に預貯金を取り崩してまで相続に備えるべき状況なのかははなはだ疑問。銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続になる恐れが拭えない。1月からは妻と子ども2人が相続する場合の相続税の非課税枠（基礎控除額）が7千万円から4​2​0​0万円に縮小された。1​9​5​0年に現行税制の骨格が定まってから、非課税枠の縮小は初めて。政府が見込む税収増は年約2​5​0​0億円。遺産総額が5千万円を超えるあたりで相続税を払う可能性が出てきたから、これまで相続税とは無縁だった中流家庭も無関心ではいられなくなった。電話やダイレクトメールで勧誘してもけんもほろろの年配の「小金持ち」が、余裕資産を取り崩したい、話を聞き ………