2​0​1​2年の総選挙、13年の参議院議員選挙、14年の都知事選挙と総選挙のいずれの場合にも自民党は、原発政策について、中長期的な見通しを明言しない方針をとった。原発に対する国民世論はいまだに厳しいと読んだうえで、原発政策を争点から外したほうが、勝利をより確実なものにできると判断したからだ。このような政治的判断にもとづき安倍内閣は、14年4月に閣議決定したエネルギー基本計画でも、原発依存度を含む電源ミックスの策定を見送った。しかし、このような政府の問題の曖昧化と「先送り」は、国民を混乱させている。原発再稼働をめぐる現在の世論は、一見すると、矛盾している。原発のあり方について、中長期的な見通しをたずねると、世論調査で多数を占めるのは「将来ゼロ」であり、「即時ゼロ」や「ずっと使い続ける」は少数派である。「将来ゼロ」とは、「当面はある程度原発を使う」こと ………