年が明けると、東京オリンピックの会場建設がいよいよ本格化する。景気がいいのはゼネコンばかりではない。「解体される旧オリンピック施設のがれきや、新会場となる東京・有明の臨海エリア一帯から出る残土の受け入れを目論む産廃業界が動き出している。とりわけ産廃規制が緩い茨城県の産廃業者の鼻息は荒い。産廃業界と親密な橋本昌知事（69）が残土条例を改正し、『産廃立県』へと舵を切ったも同然だ」と、県政ウォッチャーは言う。橋本知事は水戸一高、東大法卒後、旧自治省入り。ゼネコン汚職事件で茨城県知事を辞職した竹内藤男氏の後を襲い、1​9​9​3年に初当選。2​0​1​3年に6選（全国最多選）を果たし、在位21年に及ぶ。その産廃業界との蜜月ぶりは後述する。実はここ数年、茨城県は東京オリンピックに先立ついくつもの国家プロジェクトによって、県の南と北から持ち込まれる残土案件が増えてい ………