安倍首相は、首相の専権事項である解散権を行使し、自民党大勝に導いた。多くの政治記者は、この解散を予想できなかったという。筆者は、2​0​1​4年10月の段階で今回の解散のスケジュールと理由を正確に予測している（10月30日政策工房 Public Policy Review）。この裏には、筆者の消費増税による景気の落ち込み予測があった。本誌の読者なら、筆者が5％から8％へ消費増税すると14年度はマイナス成長まで景気が落ち込み、税収が少なくなって元も子もない、という記事を何回も書いたことをご承知だろう（14年2月号など）。ただ、実際には13年夏以降、消費増税を悲願とする財務省の「ご説明」が浸透し、多くの政治家、マスコミ、学者、エコノミストが消費増税に賛成していた。財務省の「ご説明」資料には8％へ増税しても景気が落ちないと明記されていた。