財務省を殺さず「鳴かす」安倍流

信長型の小泉流と対照的な懐柔策。景気条項外しは「縛り」にならず、ダブル選挙なら飛ぶ。

2015年1月号 BUSINESS

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安倍首相は、首相の専権事項である解散権を行使し、自民党大勝に導いた。多くの政治記者は、この解散を予想できなかったという。筆者は、2​0​1​4年10月の段階で今回の解散のスケジュールと理由を正確に予測している(10月30日政策工房 Public Policy Review)。この裏には、筆者の消費増税による景気の落ち込み予測があった。本誌の読者なら、筆者が5%から8%へ消費増税すると14年度はマイナス成長まで景気が落ち込み、税収が少なくなって元も子もない、という記事を何回も書いたことをご承知だろう(14年2月号など)。ただ、実際には13年夏以降、消費増税を悲願とする財務省の「ご説明」が浸透し、多くの政治家、マスコミ、学者、エコノミストが消費増税に賛成していた。財務省の「ご説明」資料には8%へ増税しても景気が落ちないと明記されていた。

財務省“善意”の騙し

筆者は内々、安倍晋三総理から意見を求められた ………

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