国民一人ひとりに番号を割り振って個人番号カードを配布するマイナンバー制度が、1年後の2​0​1​6年1月から始まる。政府は国民の利便性向上のため、社会保障、税、災害の3分野の行政手続きで運用をスタートした後、3年をメドに利用範囲を拡大するが、焦点は、安倍晋三政権が成長分野と重視する医療でどこまで利用が広がるかだ。日本医師会などはマイナンバーとは別の「医療等ID」（仮称）の創設を求め、マイナンバーの利活用に消極姿勢を続ける。総選挙圧勝をテコに、安倍政権が岩盤規制の医療に切り込む突破力が問われよう。「医療の現場で個人番号カードを利用する環境を安易に構築することは、医療等の情報と個人番号が結びつく危険性が高くなると言わざるを得ない。マイナンバーとは異なる医療等IDが必要と考える」――。日本医師会（横倉義武会長）、日本歯科医師会（大久保満男会長）、日本薬剤師会 ………