「サイバー脆弱性」霞が関は落第

ようやく「サイバーセキュリティ基本法」が成立。だが、システム音痴の政府機関のサイトは穴だらけだ。

2014年12月号 BUSINESS [本誌ハッキング調査第2弾]

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本誌が敢行した上場企業100社に対するハッキング調査(11月号「上場企業5割に『サイバー脆弱性』」)は、各方面で大きな反響を呼んだ。ミステリー『ドラゴン・タトゥーの女』の天才女性ハッカー、リスベットになぞらえて、企業のウェブサイトとサーバーやネットワークの“戸締まり”を試すこの「リスベット調査」で、サイバーリスクに鈍感な経営者たちも少しは首筋に寒さを覚えたはずだ。一部からは「調査が過激すぎる」との声も聞こえたが、被害が深刻化するサイバーリスクに目を向けさせるためには、これくらいの「劇薬」は必要だろう。11月6日には、国や地方自治体へのサイバー攻撃に対応するための「サイバーセキュリティ基本法」が衆院本会議でようやく可決、成立した。同法により、政府内に情報セキュリティ政策会議を格上げする形で「サイバーセキュリティ戦略本部」が新設され、実行部隊である内 ………

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