「ドメイン利権」やっと法制化

公共性無視の牙城の一角を、総務省とJPRS批判派が崩すが、なお抵抗のスクラム。

2014年12月号 BUSINESS

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爆速で技術革新が進むインターネット業界にあって、ここだけは時計の針が止まったままだ。インターネット上の住所とも言えるドメイン名事業を独占する日本レジストリサービス(JPRS)と、そこを監督する日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)のタコツボ的利権構造に、本誌が迫ったのは2年前である(2​0​1​2年08月号「『暴利』ドメイン利権の寄生虫」、同11月号「『ドメイン寄生虫』やらせパブコメ」)。驚いたことにその利権構造はいまだに微動だにしていない。JPRS批判派や総務省が進める改革の動きを、頑強なスクラムではね返し続けている。しかし、そんな利権の牙城にもやっとメスが入ろうとしている。総務省の情報通信審議会ドメイン名政策委員会が、昨年の10月から日本固有のトップレベルドメイン(ccTLD)である「.jp」(ドットジェーピー)の管理運営のあり方について議論を行っ ………

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