会計士協会長選の「ガバナンス」

2014年12月号 連載 [監査役 最後の一線 第44回]

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日本公認会計士協会の執行部でいま最大の懸案はガバナンス改革問題だという。だが、ガバナンス改革といっても、安倍晋三内閣が成長戦略の柱として掲げているコーポレート・ガバナンス(企業統治)改革のことではない。自分たちのトップである会計士協会会長を選ぶ選挙制度の見直し論議に躍起になっているというのだ。現在の会長選びは、まず選挙で65人の理事を選び、理事の中から立候補した人物を対象に「推薦委員会」が会長候補者を絞り込む。そのうえで、理事の過半数の信任を得て会長に就任する仕組みだ。会長の任期は3年で再任はできない。推薦委員会は前会長や監査法人幹部、個人事務所幹部、外部有識者など13人からなり、そのうち9人以上が賛成しないと会長候補にはなれない仕組みにしている。推薦委員会で1人に絞り込むことができなかった場合は、会員会計士による選挙が行われる規定になってい ………

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