自動車への環境性能課税を巡り、自動車業界が内部分裂に陥っている。政府・与党は、2​0​1​4年度税制改正で消費税率10％への引き上げ時に廃止される自動車取得税に代わって、環境性能に応じて自動車取得時に0～3％の課税を導入する方針を決定済み。ところが、地方で利用者が多い軽自動車の扱いはうやむやにしていたため、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が「軽は対象外」と、横槍を入れてきた。一方、9月に開かれた総務省の検討会で意見聴取された自動車販売協会連合会（自販連）は「軽に課税しないのであれば、その財源はどこから取るのか。まさか私どもに回さないで下さいよ」と、当局に釘を刺し、「兄弟げんか」の様相を呈している。日本独自の規格である軽自動車を巡っては、TPP（環太平洋経済連携協定）の日米2国間協議などの通商交渉で、欧米から普通車との税負担格差が槍玉に挙がったことに配 ………