景気悪化に減税の「奥の手」

消費増税で「想定内」の結果。過ちを円安や多雨冷夏に転嫁する政府は見苦しい。むしろ事後減税で救え。

2014年11月号 BUSINESS [円安・天候原因説を検証]

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今年4月から消費税を8%に増税したことで、経済は「想定外」の落ち込みになっている。昨年秋に消費税増税を決めたとき、7割の学者・エコノミストは財務省に尻尾を振るように増税に賛成し、景気に対する影響は軽微と言っていたのに、それが大外れだったわけだ。自然科学では、理論は現実を正しく理解し、将来を予測するために用いられる。理論の命は予測であり、予測を間違えば理論は正しくないとされ、相手にされない。ところが、経済学では予測を外しても恥ずかしげもなくマスコミに顔を出し、相変わらず増税を主張する。自然科学の流儀であればすでに退場したはずの人が何食わぬ顔でプレーしているのは不思議な光景だ。政府はそうした間違った意見に従ったので、筆者から見れば「想定内」どおりに、景気が悪くなった。しかし、この景気の悪さは消費増税が原因と認めたくないようだ。ただし、その言い ………

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