9月19日、文部科学省は法科大学院（ロー）52校を5段階に分ける「格付け」を発表した。司法試験合格率、法学未習者の司法試験合格率、入学定員充足率、法学系以外の課程の出身者（未修者）または社会人の入学者数・割合をベースに、教員の人件費相当額補助金の90％～50％を5段階に減額してランク付けした。各ローは、それに対して先進的教育システムや法律事務所などとの連携、他のローとの連合などの取り組みを申告、その評価によって点数が加算され、補助金が積み増しされる傾斜配分方式となる。最低ランクに位置づけられた7校は、上位ランクの大学院と連合しなければ2​0​1​5年度の補助金を半減、16年度をゼロにする「宣告」を受けた。学内で補助金削減の迷惑が白眼視されているローは独立独歩では行けない。実質的な「退場勧告」で、司法試験合格率を当初想定した7～8割に（今年は22％）持っていく狙 ………