「官民交流」国交省と東京海上の怪しい蜜月

2014年10月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

金融庁は民間金融機関から「金融処分庁」と恐れられる。強力な監督権限を背景に、メガバンクや地域金融機関、証券、生損保などの一挙手一投足に目を光らせているからだ。このため、官と民の間には常に緊張感がみなぎる。一方、国土交通省も一部の金融機関を事実上監視する立場にあるのだが、緊張感のかけらもない。それどころか、民が官を牛耳る構図さえ透けて見えてくる。マンション建設をめぐる構造計算書偽装問題(いわゆる「姉歯問題」)が招いた中堅デベロッパーの倒産ラッシュは記憶に新しい。マイホームの夢をかなえたはずのマンション購入者が多額の損失を被り、国会が関係者を連日追及する社会問題に発展した。これを教訓に国交省は2009年10月、住宅瑕疵担保履行法を全面施行し、新築住宅購入者に対するセーフティーネットを整えた。新築住宅の売主に住宅瑕疵担保責任保険(以下「住宅保険」) ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。