「官民交流」国交省と東京海上の怪しい蜜月

2014年10月号 BUSINESS

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金融庁は民間金融機関から「金融処分庁」と恐れられる。強力な監督権限を背景に、メガバンクや地域金融機関、証券、生損保などの一挙手一投足に目を光らせているからだ。このため、官と民の間には常に緊張感がみなぎる。一方、国土交通省も一部の金融機関を事実上監視する立場にあるのだが、緊張感のかけらもない。それどころか、民が官を牛耳る構図さえ透けて見えてくる。マンション建設をめぐる構造計算書偽装問題(いわゆる「姉歯問題」)が招いた中堅デベロッパーの倒産ラッシュは記憶に新しい。マイホームの夢をかなえたはずのマンション購入者が多額の損失を被り、国会が関係者を連日追及する社会問題に発展した。これを教訓に国交省は2009年10月、住宅瑕疵担保履行法を全面施行し、新築住宅購入者に対するセーフティーネットを整えた。新築住宅の売主に住宅瑕疵担保責任保険(以下「住宅保険」) ………

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