通信サービスに「クーリングオフ」制度が導入される見通しとなった。消費者保護の目的で特定商取引法（特商法）などで定められた制度で、訪問販売や電話勧誘販売などのような不意打ち性の高い販売方法において、消費者に冷静に考える猶予を与え、無条件かつ一方的に解約ができることになる。導入の背景には通信サービス販売における苦情やトラブルの増加がある。NTTやKDDIなどの通信事業者や、大手プロバイダーの光回線などを強引な手法で販売する“ブラック代理店”で後を絶たない。最近では、フォトフレームや余計なオプションを抱き合わせ販売するスマートフォンや携帯電話の店頭販売に関する苦情も急増している。通信サービスへの苦情は、2​0​0​0年代中頃からネットや携帯電話の普及に伴い、年々増加している。09年特商法改正で原則として全商品とサービスがクーリングオフの対象となったが、通信サー ………