検審が「東電の大ワル」に引導

一 般の国民が「規制当局と事業者の態度は、本来あるべき姿から大きく逸脱し、一般常識からもずれている」と断罪。

2014年9月号 DEEP [責任逃れはもはやこれまで]

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福島第一原発事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久元会長らを「起訴相当」と断じた東京第五検察審査会(検審)の議決は、事故のけじめを強く求める民意を反映した結果であり、責任をうやむやにして原発の再稼働や輸出をもくろむ安倍晋三首相らに冷や水を浴びせ掛けた形だ。今後、検察が再び不起訴処分にしても、検審が起訴を議決する可能性は高いとみられる。起訴相当の議決は7月23日付で、議決書は同31日に東京地裁横の掲示スペースに張り出された。勝俣元会長のほか、武藤栄と武黒一郎の両元副社長も起訴相当だった。 検審についておさらいすると、地裁や地裁支部の地元有権者から無作為に選ばれた検察審査員11人で構成。検察官が容疑者を不起訴処分とした事件について、被害者や告訴・告発した人から審査の申し立てを受け①不起訴相当、②不起訴不当、③起訴相当のいずれかを議決する。①と②は過半数、③は8 ………

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