社外取拡充で「閑散役」絶滅の危機

2014年9月号 連載 [監査役 最後の一線 第41回]

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安倍晋三内閣が6月24日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略改訂2014」に盛り込んだ「コーポレートガバナンス・コード」の策定作業が始まった。金融庁と東京証券取引所が共同で事務局を務める「有識者会議」が8月7日に発足、初会合を開いた。メンバーは座長の池尾和人・慶応義塾大学教授のほか12人。経営者からは、経団連会長企業である東レから常務の内田章氏が加わったほか、無印良品の松井忠三会長がメンバーになった。機関投資家からは東京海上アセットマネジメントの大場昭義社長、ガバナンス問題の専門家からは冨山和彦・経営共創基盤社長や武井一浩弁護士らが加わった。焦点は企業がもっと稼ぐよう経営者に圧力を加えるような「厳しい規定」が盛り込まれるかどうか。制定を求めた成長戦略には「持続的な企業価値向上のための自律的な対応を促すことを通じ、企業、投資家、ひいては経済全体にも ………

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