8月13日に公表された4～6月期の実質GDP（国内総生産）一次速報は、前期比（年率換算）でマイナス6・8％と大きく落ち込んだ。1カ月前までエコノミスト予想はマイナス4％、政府も強気だったが、さすがに現状を見直さないといけないだろう。最初の兆候は、6月27日に公表された総務省の家計調査から出ていた。この日は総務省から労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に公表されていたので、マスコミはほとんどスルーした。しかし家計調査をそのまま見れば、5月の消費落ち込みは過去33年間で東日本大震災に次いで「ワースト2」であり、4～5月の2カ月で見れば「ワースト1」のひどさだった。6月30日に国交省が公表した住宅着工統計も悪く、7月10日に内閣府が公表した機械受注統計も惨憺たるものだった。家計調査は消費、住宅着工は住宅投資、機械受注統計は企業設備投資をそれぞれ占う代表的な統計である。消 ………