東京五輪が最後のチャンス。思い切って都心上空の飛行を緩和し、アジアのハブの座回復。
2014年9月号 POLITICS
2020年東京五輪をにらみ、海外からの航空需要を取り込もうと国土交通省の鼻息が荒い。司令塔は7月の霞が関人事で同省審議官から昇格した旧運輸省出身の本田勝事務次官(61)。省庁統合以降、幹部ポストや次官を分け合う旧建設省も手なずけ、永田町との人脈も豊富なことから「10年に一人の逸材」と評されるが、そんな大物次官が仕掛けるのが「航空革命」だ。羽田空港での発着枠拡大に向け、これまで騒音問題から禁止されてきた都心上空の飛行緩和の実現に手をつける。地元住民の反発が高まる中、その手腕が注目されている。「これは本気で取り組むつもりだな……」。7月上旬、国交省のある幹部は省内の異動内示表を一瞥しながらこうつぶやいた。目にとまったのは田村明比古航空局長の留任だ。在職2年の田村局長の異動は確実視されていただけに、3年目突入が決まった人事をめぐって省内からは驚きの声が上が ………
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