日本のスマートフォン（スマホ）ユーザー5200万人が加入し、時価総額1兆円以上と言われる無料通信アプリ運営会社、LINEの日米同時上場計画に暗雲が垂れ込めてきた。7月16日、100％親会社で韓国最大手のポータルサイトを運営するネイバーは、LINEが東京証券取引所に上場申請を行ったことを開示資料で明らかにした。その2日後、米証券取引委員会（SEC）に対し、上場のための「コンフィデンシャル・ファイリング」と呼ばれる手続きを申請したとブルームバーグなどが報じて、噂されていた同時上場計画を裏書きした。この日、筑波大学のイベントに出席していた森川亮社長は、ブルームバーグ記者の質問に「ノーコメント」としながらも、「本社をニューヨークに移せば、ヒトもカネも集まる」などと述べ、今秋に東京とニューヨークで上場する意欲を隠さなかった。