富士通が、プロバイダー（インターネット接続サービス）子会社、ニフティ（東証2部上場）の売却に手を焼いている。事の発端は4月10日、朝日新聞が「富士通　ニフティ売却へ　会員減で業績低迷」と報じたこと。投資ファンドの日本産業パートナーズに保有する66％のニフティ株を売却する交渉がまとまりかけていたのをすっぱ抜かれ、「売却する手続きに入った事実はない」と、否定コメントを出すハメになり、その効力が消えるまで動けなくなった。「記事が出なければすんなり決まっていたのに」と富士通中堅社員はこぼすが、舞台裏はそう単純ではない。「報道直後に大先生が動き出し、経営陣に難色を示したようだ」と、法務部門関係者が打ち明ける。「大先生」とは、富士通の顧問弁護士の村島俊宏氏（57）を指す。年間売上5兆円に迫る富士通ほどの大企業であれば、名だたるローハウスの著名弁護士と顧問契 ………