6月24日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）で法人税減税の方向が出た。「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す。この引き下げは来年度から開始する」とされ、懸念されていた財源論は「課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとし、年末に向けて議論を進め、具体案を得る」となった。この方針はどのように税法に実装されるのだろうか。税法は数字をきちんと書く必要がある。「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げる」というのは、政治的には「アリ」だが、税法にはならない。2015年度の税制改正はこの年末に決まるが、それまでに来年度の法人実効税率はどうなるのかを決める。その前に、消費税税率を今年度に続き8％から10％に再引き上げするかどうかを、政府は判断するという。法人税の実効税率がどれだけ下がるかわからないが、一応 ………