安倍晋三政権の新たな成長戦略（日本再興戦略）が6月末に閣議決定された。首相は「大胆にパワーアップした」と自画自賛したが、いま一つ歯切れが悪かったのが、「世界最高の知財立国」の柱として盛り込んだ職務発明制度の見直しだ。特許法では、研究者など社員が仕事で発明した特許権を「従業員帰属」とし、発明者が特許を会社に譲り渡せば「相当の対価」を受け取ると規定する。だが、会社の評価に納得しない発明者が巨額の対価を求める訴訟が相次いでいるため、経団連などは「会社帰属」への変更を求めてきた。発明対価の高騰をストップし、訴訟リスクを回避するのが悲願だからだ。これに対し、労働界など従業員サイドは「特許権は発明者に帰属するという発明者主義を揺るがすものだ」と反発する。安倍政権の本音は、経済界の主張通りに見直すことだが、法人税率大幅引き下げ方針など、経済界べったり ………