4月に新株予約権を譲渡したファンドが実は“幽霊”。他にも続々と疑惑が浮上する。
2014年8月号 DEEP
ひとたび「ハコ企業」の泥沼に身を沈めた企業は、二度と浮かぶ瀬はないのだろうか。前号で書いた東証2部上場の投資会社、アジア・アライアンス・ホールディングス(AAH)のことである。旧社名「ジェイ・ブリッジ」で悪名を轟かせ、野村証券出身の船戸義徳社長が乗りこんで出直したが、またも乱脈経営を糾弾する声が社内から上がり、資本増強が首尾よく進まず、投資家間での新株予約権譲渡にAAHからアドバイザリー手数料が支払われたが、不明朗な資金のやり取りがあったことなどを前号では指摘した。読者反響は少なくなかった。内部資料を添付した匿名メールが次々と寄せられ、上場企業の体をなさない実態とともに、新たな疑惑も浮かび上がった。一方、AAH側は役員を立てて「説明したい」と本誌に面会を求めてきた。「社内でヒアリングしたが、弁護士も監査法人も法令違反はないと言っている」という内容 ………
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