苦心の末に摑んだ“規制緩和の果実”はトンビにさらわれてしまうのか――。愛知県が国に提案した全国初の「有料道路コンセッション（運営権の民間売却）」方式が新成長戦略に事実上盛り込まれ、ようやく実現の目鼻がついたが、関係者の表情から硬さが消えない。関連法の改正スケジュールがまだ決まっていないのも理由の一つだが、それ以上に大きいのは、旧道路公団の分割会社で、有料道路やサービスエリアの管理・運営ノウハウを握っている中日本高速道路（NEXCO中日本、名古屋市）が不可解な動きをみせていることだ。表向きは静観の構えだが、裏ではこっそり関東地方の有料道路運営会社を買収するなど、コンセッション獲得に向けた“肩慣らし”ともとれる動きをちらつかせている。