「医療事故調が設置されると医療訴訟が頻発すると危惧する人がいますが、訴訟は逆に減少していくと思います」そう語るのは「医療過誤原告の会」の宮脇正和会長だ。医療事故の再発防止を目的とする「医療事故調査制度」が来年10月に創設されることが決まった。医療行為に関連して患者が「予期せぬ死亡」をした場合に、新設される第三者機関「医療事故調査・支援センター」への届け出と院内調査を医療機関に義務付けるものだ。しかし法律で決まったのは大枠だけで、医療事故調の運用方法などの細部は未定。運用開始に向けて厚生労働省はガイドライン作りを進めており、今年10～11月にはガイドラインの中間報告が行われる見通しだ。医療事故調については、法案提出前から、主に医療界から強い懸念が示された。医療関係者向けの会員制インターネットサイト、m3.comにはこんな声が掲載されている。「今回の法 ………