「持ち合い解消」を消した甘利大臣

2014年8月号 連載 [監査役 最後の一線 第40回]

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安倍晋三内閣は6月24日、新しい成長戦略「『日本再興戦略』改訂2014」を閣議決定した。昨年6月に決めた「日本再興戦略」の改訂版という位置づけだが、昨年は海外投資家などから「不十分だ」との痛烈な批判を浴びただけに、見直し版でどれだけ具体的な改革に踏み込めるかが注目された。今回の改訂版のポイントは「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」として、企業に変化を求めたこと。コーポレートガバナンス(企業統治)の強化が真っ先に掲げられた。同日に閣議決定した「骨太の方針」では、法人税率を20%台にまで引き下げる方針が明記されたが、企業経営者に減税という「アメ」を与える一方で、企業に従来のような「緩い経営」や「甘い経営」を許してきた日本流のコーポレートガバナンス制度の見直しを打ち出したのだ。いわばアメとムチをワンセットにしたわけだ。具体的な政策の柱は「コーポレートガバナン ………

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