3年前の悪夢の再来か――。5月上旬、東京地裁で言い渡された日本IBMの持株会社への課税処分取り消し判決が、国税当局を悩ませている。念頭にあるのは、消費者金融大手「武富士」元会長の長男との間で繰り広げた法廷闘争の苦い記憶だ。最高裁まで争って国税が敗訴した武富士のケースでは、納付済みの約1600億円に加え、利子に相当する還付加算金約400億円が支払われたが、IBMの件でも、課税処分された約1200億円とともに200億円以上の加算金が税金から拠出される恐れがあるのだ。国税側は控訴したが、負ければ加算金が膨れあがり、国民感情を逆撫でするのは間違いない。そうでなくとも消費税率引き上げで重税感が漂う中、税金を取り損ねた国税の尻ぬぐいのために血税が無駄遣いされることは到底許されない。さらに“国税ファンドの金融商品”とも揶揄される高金利の還付加算金には、「国税一家の利権ではない ………