税金免除「社会福祉法人」を討て!

父ちゃんが理事長、母ちゃんが施設長──。莫大な内部留保を積み上げる非課税法人の私物化を許すな。

2014年7月号 LIFE [厚労省の牙城にメス]

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税金を払わないのに民間事業者と名乗り、少子高齢社会の「障害物」になっている歪んだ大組織集団にやっと改革のメスが入ろうとしている。社会福祉法人である。利益を求めない公益法人として1951年の社会福祉事業法で誕生し、全国に2万近い法人数を誇る。その大多数は、認可保育園と特別養護老人ホーム(特養)の運営者。いずれも大量の利用希望者を受け入れられず、その待機児・者問題は社会保障制度を揺るがす喫緊の課題だ。「同じデイサービスを開いているのに、なぜ社福法人は非課税なの」事業者からのこうした疑問の声は、介護保険が始まって以来消えることがない。企業には普通25.5%の法人税がかかるが、社福法人は非課税だ。ヘルパー派遣の訪問介護やショートステイ、あるいは認知症者向けのグループホームなど介護保険の在宅サービスでは、社福法人とNPO法人や企業が全く同じ基準で運営している ………

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