中台サービス協定は「対岸の火事」にあらず

2014年6月号 GLOBAL

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昨年6月に台湾の馬英九政権が中国と調印した中台サービス貿易協定の批准が、3月18日から24日間、学生らが立法院を占拠した「太陽花(ひまわり)学連」運動で混沌としてきた。台湾は近年、東アジアで進む自由貿易協定(FTA)の動きから取り残されてきたが、馬政権1期目の2010年、中国と自由貿易取り決め(経済協力枠組協定=ECFA)を締結し、これを突破口にしてシンガポールやニュージーランドとFTAを結ぶことができた。中国とのサービス貿易協定はこのECFAの一環で、台湾は64項目、中国は80項目を開放する予定だ。これを野党第一党の民進党は「馬政権の密室協議」と批判、中小企業の多くも中国大資本の進出を不安視している。議会占拠という“過激”な行動は、学生の直接民主主義に手を焼く馬政権といった報じられ方が日本では一般的だった。確かに学生を駆り立てたのは馬政権の接近政策が「なし崩し的な ………

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