政府が新設をめざしていた「特定国立研究開発法人」（仮称）が、STAP細胞騒動で吹っ飛んだ。英科学誌「ネイチャー」に掲載した論文に研究不正があったとの最終結論に達した理化学研究所（理研）と、「捏造や改竄はなかった」とする小保方晴子研究ユニットリーダーの対立で、収拾の目途が立たなくなったからだ。この新法人は、世界最高水準の研究成果を出す“エリート”公的機関を指定し、研究者に高額報酬を出すなどの優遇策をとるもの。理研が最有力候補だったが、5月9日に下村博文文部科学相が、新法人設立法案は「今国会提出を見送らざるをえない」と先送りを決めた。あおりを食ったのが、理研とともに候補だった経済産業省系の独立行政法人、産業技術総合研究所（産総研）。エリート新法人指定で研究費集中投下を期待していたが、「捕らぬ狸」となってしまった。だが、実は産総研も「スネに傷」がなか ………