5月8日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京。前岩手県知事で東大客員教授の増田寛也らが記者会見で、「人口急減社会」への危機感を訴えていた。「合計特殊出生率が多少回復しても、出産を担う20～30歳代の女性人口が今後ガクンと減れば、子どもの数は減る一方になる」「若者が地方から東京圏に一極集中する人口移動が続けば、2040年に523もの市町村が消滅してしまう可能性が高い」増田と同席した慶大教授の樋口美雄らが公表した全国1800自治体の2040年の将来推計人口は衝撃的だった。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計をベースに、雇用のない地方から流出する若者を東京圏がブラックホールのように飲み込み続けると仮定すると、どうなるか――。核心は出産の95％を占める20歳～39歳の女性人口が5割以下に急減する自治体が、全体の49.8％、896にも上ることだ。